テント倉庫を計画する際、必ず確認しなければならないのが、建築基準法で定められた「延焼のおそれのある部分（通称：延焼ライン）」です。

これは、万が一、隣地や道路で火災が発生した際に「火をもらってしまうリスクがある範囲」を指します。

テント倉庫はこの範囲に入るかどうかで、使用できる膜材の種類や、防火設備の有無が厳格に決まってくるため、事前の正確な判定が不可欠です。

延焼ラインの判定基準

延焼ラインは、敷地の境界線などから以下の距離にある建物の部分を指します。

1階部分：境界線から3m以内
2階以上の部分：境界線から5m以内

このラインの起点となるのは、主に以下の3点です。

隣地境界線：隣接する敷地との境
道路中心線：前面道路の中央線
建物間の中心線：同一敷地内に複数の建物がある場合、その建物同士の間の中心線

建築物における影響と対策

計画地の建築物が延焼ラインにかかる場合には火災の延焼を防ぐための性能が求められます。

開口部の制限：

出入り口や窓などの開口部がライン内にある場合、防火戸やシャッターといった「防火設備」の設置が必要になることがあります。

法令に基づいた「範囲の検討」について

立地条件によっては、法令に基づき延焼ラインの範囲が特定・調整されるケースがあります。これらは「防火上安全である」と法的に認められた場合に適用される判断基準です。

空地や水面による考慮：

敷地が広い公園や河川などに面している場合、火災が移るリスクが低いと判断され、ラインの適用が除外または緩和されることがあります。

配置工夫によるリスク低減：

建物の配置や形状を工夫することで、延焼ラインにかかる面積を最小限に抑え、より安全で合理的な設計を目指すことが可能です。

確実な計画のために

延焼ラインの判定を誤ると、完成後に法適合が認められないといった重大なリスクにつながります。

また、地域独自の条例によって基準が異なる場合も少なくありません。

弊社では、テント倉庫のプロフェッショナルとして、敷地状況に合わせた正確な法令確認を行い、安全性とコストパフォーマンスを両立した最適な仕様をご提案いたします。

計画の初期段階から、ぜひお気軽にご相談ください。